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| 医療保険 |
| 制 度 | 被 保 険 者 | 保 険 者 |
| 健康保険 | 民間会社の勤労者 JR、NTT、日本たばこ産業の職員 |
政府、健康保険組合 |
| 船員保険 | 船員として船舶所有者に使用される人 | 政府 |
| 各種共済組合 （短期給付） |
国家公務員 地方公務員、私学の教職員 |
各共済組合 |
| 国民健康保険 | 健康保険、船員保険、共済組合等に加入している勤労者以外の一般住民 | 市（区）町村 |
| 退職者医療 |
| 制 度 | 被 保 険 者 | 保険者 |
| 国民健康保険 | 定年退職者等で厚生年金 の老齢年金を受け取っている人 |
市（区）町村 |
| 高齢者医療 |
| 制 度 | 被 保 険 者 | 保険者 |
| 健康保険・船員保険 各種共済組合 国民健康保険 |
医療保険の加入者のうち７０歳〜７５歳未満の老人 （一部の方は除く）は高齢者医療をうける。 但し、２００７年までの経過措置です。 |
政府、健康保険組合 各共済組合 市（区）町村 |
| 老人医療 |
| 制 度 | 被 保 険 者 | 保険者 |
| 老人保健制度 | 医療保険の加入者のうち７５歳以上の老人 （一部の６５歳以上）は医療保険から除外され、老人保健制度の医療をうける。 |
市（区）町村 |
| 公費負担制度 |
国として公衆衛生の向上を図るために特定の病気を対象として、その診療費の全部または一部を公費で負担するという制度と、医療保健の自己負担分を公費でみるというかたちで、経済的弱者を救済する生活保護ほ中心とする公的扶助に大別されています。 生活保護法以外は、医療保険の加入が必須です。 |
| 種 類 | 内 容 | 保険者 |
| 公衆衛生関係 | 結核予防法、精神保健法、伝染病予防法、性病予防法 らい予防法、優生保護法、公害健康被害補償法、等 |
政府 市（区）町村 |
| 社会福祉関係 | 生活保護法、身体障害者福祉法、児童福祉法、母子保健 戦傷病者特別援護法、原爆被害者の医療等に関する法律 特定疾患、難病特定疾患、老人医療助成、等 |
政府 市（区）町村 |
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